2021-01-21 第204回国会 参議院 本会議 第2号
今回、ワクチンの出荷と入荷を管理する情報システムを構築する準備を進めていますが、このシステムでは、誰にワクチンを接種したかを特定化することはできません。 ワクチンの接種は市町村の役割であり、今までは市町村が個別にワクチン台帳を作成してきました。
今回、ワクチンの出荷と入荷を管理する情報システムを構築する準備を進めていますが、このシステムでは、誰にワクチンを接種したかを特定化することはできません。 ワクチンの接種は市町村の役割であり、今までは市町村が個別にワクチン台帳を作成してきました。
○浅田均君 じゃ、先ほどのまた質問に戻るんですけれど、デジタルプロダクトって、物すごく難しいんですけれど、個人を特定化できるものは個人情報で個人情報保護の対象に当たると。その特定化、誰、ある個人の名前では言えないけれども個別として識別できる、個体として識別できる、個体としてこういう人間が存在、浅田均という名前を取って、こういう人がいる、ただ名前は分からないと。
それらのデータを処理し加工することにより、変化を促したいターゲットの特定化とその拡張、次いで、それらターゲットの思考経路や感情反応の分析、態度や行動を変化させるためのメッセージと伝達手段の開発、ターゲットの変化確率を見て更に手法を改善。この繰り返しで、人を先導し誘導する。 実際に人の行動を変化させることが可能な世界に私たちは生きています。
私はこれからの省内でのそれぞれの検討を待ちたいと思いますが、空き家を特定空き家として除却できるような手法というのは、やはり密集市街地もある意味で特定化をして、その中にさまざまな特別な支援策というものを講じていかなければ、また同じようなことが繰り返されてしまうのではないかということは強く要望したい、こう思っております。
しかも、その本省の理財局では電子決裁システムを導入しているということから、編集の経歴というもの、編集履歴というものを追いかけると、実行者及び実行期間の特定化が可能だというふうに伺っております。 ということは、現状ではもう既に誰がどの時点でどのような書換えを行ったかという点については把握されておられますか。
学部の卒業生の進路を特定化することは困難であることは事実でありますけれども、他方で、卒業生が不足している職域、産業動物医などですね、や地域に誘導させる努力や工夫をする余地は十分にあると考えております。
この主体を特定化することによって結果的に対象犯罪が絞り込まれることにつながるかどうか、こういった検討を今行い、法案を準備しているという次第であります。
調査は、調査の名による関係住民の特定化、顕在化で差別の垣根を未来永劫残すことになります。また、かつての意見具申、啓発推進指針が問題の是正を指摘した課題も払拭し切れない下で、国民の内心に介入し、差別意識の改変を啓発や教育と称して迫ることは憲法違反であり、人権侵害甚だしき事態であり、法を盾にした強要は許されません。
また、部落民という出身者というのをその中で特定化するという作業を行政にやらすことで新たな人権侵害をつくっちゃうんですと。だから、そういうことをやらなければ今の社会的交流の前進が更に進む、そういう民主主義の力を国民がもう持ってきているというふうに思います。
したがって、こうした市場のメカニズムに依存しないで、いかに、先進国の主要なメーカーも、そのポテンシャルな開発技術を活用して、実際に途上国で本当に必要とされる医薬品をきちんと特定化をして、そして優先順位を策定をしてその開発に協力することができるような仕組みを国際社会にいかにつくるかということが非常に大きな課題になっております。
もとの個人情報の定義が行政部門と民間で違うからということだと説明はされているんですけれども、でも、行政部門の非識別加工情報という新たな概念を法案提出直前につくり出すことによって、鈴木先生が述べられたような再特定化の禁止規定がかかるのかどうかの疑義とか、そういうのが生まれるようではよくないというふうに思います。
○国務大臣（遠藤利明君） 委員御指摘のように、技術が進めば進むほど特定化は難しいと、それだけになおさら国際間の情報の共有、連携が必要だと思っております。
そういった自立支援のための事業とそれから自殺予防のための事業というものが、上手に各地域レベルで連携して、そうした方々を上手に特定化していって、そして支援策を提供していくというきめ細かい地域社会におけるサービスができるようにしておかなきゃいけないんだろうと思いますが、この点、どうお考えでいらっしゃいますか。
医療情報を一般論として申し上げれば、やはり非常にセンシティブな情報であるということから、このような形で、番号制度との関係、あるいは番号という形での特定化をするに当たっての留意点ということから、問題意識を持って研究会を始めたところでございます。
一方、さらに、当該事業者も含めて、他の情報と照合して再特定化することを禁止しているというところでございます。 したがいまして、匿名加工情報は、そもそも、作成に用いた個人情報と照合することが禁止されておりますので、容易照合性は認められないと私どもは解釈しております。 したがいまして、この匿名加工情報におきましては、容易照合性の問題は生じず、個人情報には当たらないというふうに考えてございます。
そこを個人別に特定化する、そういうデータベースです。 私は、やはり、先ほどから御案内しましたように、十九ページのように、そこそこの医療費でそこそこの質を上げるようなＭ病院というところにベンチマークすればいいのかなと。ただ、やはり心臓をお悪くされますと、なかなか、医療費がかかりますよね、生涯医療費は。それを我が国はこれから考えなくちゃいけないんです。
実際に、鹿島というともうどこの企業かも特定化されるかもしれませんけど、鹿島が止まったときに、鹿島から出される部品の材料が出なくて、結局、日本中の自動車工場がもう三か月、四か月止まってしまったという実態、やはりこの反省は絶対生かさなきゃいけないと思うんですよね、これは本当に。
したがって、こういった観点から、是非この成長戦略の中でこうした海洋産業というものをきちんと明白に特定化して取り上げるということについてどうお考えになるか、総理の御所見を伺いたいと思います。
なかなか我々は現地に行けませんから、その中で、現地で犯罪グループを特定化し、なおかつリーダー格を特定化し、その資金の流れを特定化していく。その作業を、まさにＩＭＯを中心に、国際海事機関を中心にして作業を今進めている、そういう段階だと私は思います。
つまり、中間支援というのは、行政がなかなか手出しをするといろいろややこしい、民間に手を出すといけないとか、公共的な立場だから特定の企業とか特定の団体ばっかりしちゃいけないとかありますけれども、中間支援というのは民間ですから、その間に立ってできるだけ公平性を担保しながら芽が出てきたものを育てていこうという、特定化してやるわけですね。そういう支援をするような組織なんです。